外国人材受け入れ団体へ調査 8割近くが“日本語能力が課題”

外国人材を受け入れる団体を対象にしたアンケート調査が行われ、8割近くが日本語能力の問題が課題になっていると回答しました。来年始まる育成就労制度では、日本語能力の要件が厳格化されることになっていて、専門家は「日本語教育のコストを企業がどこまで負担するのか、政府の支援も含めて早急に検討する必要がある」と指摘しています。