首都直下地震 被害想定を新たに公表 “死者 最大1万8000人”

首都直下地震の国の被害想定が12年ぶりに見直されました。都心直下で大地震が起きると、最悪で死者は1万8000人、全壊や焼失する建物は40万棟、経済被害はおよそ83兆円に及ぶと想定されています。前回・2013年の想定と比べると耐震化や密集市街地の解消が進み、死者や建物の被害は2割から3割程度減少しましたが、人口が集中する巨大都市が被災するため800万人余りが帰宅困難となり、2400万人が停電などの影響を受けるとも想定されています。国の検討会は首都の中枢機能が維持できなければ、国内外に影響を及ぼす「国難級の災害」になるおそれがあると指摘しています。ただ対策をすれば被害を大幅に減らすことができるとして、国の検討会は行政だけでなく、住民や各企業など社会全体が自分ごととして対策に取り組む必要があるとしています。